2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
国税庁が公表しております令和元年分民間給与実態統計調査結果、これによりますと、一年を通じて勤務した給与所得者は約五千二百五十五万人でございます。そのうち、年末調整を行った人は約四千七百十四万人でございます。その割合は八九・七％となっております。
国税庁が公表しております令和元年分民間給与実態統計調査結果、これによりますと、一年を通じて勤務した給与所得者は約五千二百五十五万人でございます。そのうち、年末調整を行った人は約四千七百十四万人でございます。その割合は八九・七％となっております。
厚生労働省では毎月勤労統計調査、あるいは賃金構造基本統計調査、さらには国税庁も民間給与実態統計調査などを行っております。
これは民間給与実態統計調査といいますが、今年の九月にその結果報告を出していますけれども、ここは一人以上の企業を調査して、約二万二千社調べているわけです。五百人以上が八千五百、百から五百が三千三百、百人未満が九千三百調査しているわけですね。しかも、非正規職員も調査の対象にしているわけで、これによれば昨年の民間給与の平均給与は四百四十一万円というふうになっております。
一方、御指摘の国税庁の民間給与実態統計調査につきましては、租税収入の見積りなどのために、年間給与のほか、給与に対する税額等を調査しているものと承知しておりますけれども、この調査結果につきましては、一般的な給与決定要素でございます、職種、役職段階、勤務地域、年齢等の違いが考慮されていない単純平均であるということ、また勤務時間の少ないパートタイム労働者やアルバイト等も含まれていることなどから、常勤の国家公務員
国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、二〇一九年の年収ベースでいうと平均が四百四十一万円、それから厚生労働省の賃金構造基本統計調査、賃金センサスでは、これは少し古いですけれども、二〇一七、一八を加味した年収ベース計算で四百九十七万二千円という平均になっておりました。 これを踏まえてお尋ねするわけですけれども、人事院の方では五十人以上の企業と比較をしております。
この調査のほかに政府が実施しております民間の給与に関する調査といたしましては、厚生労働省が、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的に、雇用形態、就業形態、勤務年数等別に月例給与などを調査している賃金構造基本統計調査や、国税庁が、租税収入の見積りなどのために、年間給与のほかに給与に対する税額等を調査している民間給与実態統計調査などがあると承知しておるところでございます。
国税庁の発表した、平成二十八年分の民間給与実態統計調査を見ると、非正規労働者が一年を通じて働いている所得が平均で百七十二万円とされていました。これは国税庁のデータですね。また、正規雇用でも年収が二百万に満たない方が大勢いるわけです。 いわゆるマスコミなどではワーキングプアという言葉も使っています。
先ほど申し上げましたように、所得税については、年末調整などによりまして税務署への確定申告を行わない納税者もいることなどから、所得税の納税者の、今先生のおっしゃいました収入階層別の人数ですとか税額というものを申告のデータとして国税庁では把握しておりませんけれども、先生が御紹介のありました国税庁の民間給与実態統計調査、済みません、年分は、突然のお尋ねでございまして、今手元にある直近のものは平成二十九年分
女性の場合、非正規がどんどんふえていっているという状況でありまして、女性の非正規雇用の平均所得は、国税庁の平成二十九年分の民間給与実態統計調査結果によると、百五十万八千円となっております。
しかしながら、本年一月に毎月勤労統計調査の不適切な事案が発生したことから、専門委員会の委員長と相談の上、国税庁が行っている民間給与実態統計調査を用いて改めて分析を行いまして、結果として、別の統計を用いても結果は変わらないということを確認いたしました。
国税庁が実施しております民間給与実態統計調査における給与につきましては、給料、手当及び賞与の一年間の支給総額そのものでありまして、委員御指摘のいわゆる名目賃金に当たるものでございます。
国税庁の民間給与実態統計調査、それから人事院の民間給与実態調査、そして厚労省の毎月勤労統計調査。これらの給与は、標記が名目賃金であることに違いはないか、確認いたします。厚労省の方、財務省の方、どなたでも結構です。
○国務大臣（石田真敏君） お尋ねの国税庁の実施する民間給与実態統計調査は、租税収入の見積り、租税負担の検討及び租税行政運営の基礎資料を得ることを目的にいたしておりまして、毎年度末現在で源泉徴収義務のある民間事業者に勤務する給与所得者を対象といたしております。
余り安い給料だと公務員もいい方が来てくれない、それはそれで一つの理由、御見識、理由だから、それはそれでいいと思うんですけれども、それならば、この民間給与実態統計調査という名前をお変えになるつもりはありませんか。
一つが今問題になっております厚労省の毎月勤労統計調査、それからもう一つが国税庁の民間給与実態統計調査、そして、一番気になるのが人事院の民間給与実態調査です。 この三つあって、例えば日本政府がＩＬＯとかＯＥＣＤとか国際機関に民間給与の実態はこれですというふうに提出していると思いますが、これ、どれを出しているんですか。
その中で、例えば、整理統合するときに、これは統計表をもらっている企業なんかからの要望なんですけれども、例えば、民間給与実態調査、これは人事院がやっている、それから民間給与実態統計調査、これは国税局がやっている、そして賃金構造基本統計調査は厚生労働省ですね、こういうものはもう一本化してオンラインにしてくれというのが民間企業の要望でありまして、そういうことも含めて私は検討してもらいたいというふうに思います
一方、国税庁の民間給与実態統計調査による平均給与につきましては、様々な職種や勤務形態の者が含まれる全体の平均値でございまして、人事院の職種別民間給与実態調査とは調査対象、集計方法等が異なっておりまして、両調査の結果が一致するものではございません。
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員御指摘がございます国税庁の民間給与実態統計調査では百七十二万、これは非正規雇用の全年代の賃金水準。また、非正規雇用で働く方の年齢、抱える事情、様々でありますから、そうした賃金で健康で文化的な生活を営める、これは憲法二十五条に書いておりますけれども、かどうかについては、これはなかなか一概には申し上げられないというふうに思います。
上段が人事院の計算による民間給与、それから真ん中の段が、国税庁も同じような民間給与実態統計調査というのをやっておりまして、それに基づく民間給与、それから三段目が厚生労働省が行っておりますいわゆる賃金センサス、それによる民間給与であります。
資料の五、国税庁平成二十八年分民間給与実態統計調査によると、二〇一六年の男性の平均給与五百二十一万円に対して女性は二百八十万円、二百四十万円もの差が開いたまま。女性が輝くって何だったんだろうって話ですね。正規、非正規の平均給与、正規は四百八十七万円、非正規は百七十二万円、その差三百万円以上。これなかなか、それはもう、どうしても正規になれたらなれた方がいいですよね、これ平均ですけど、あくまでも。
委員御指摘の、国税庁民間実態統計調査の結果と異なることについてどうかという点におきましては、国税庁の民間給与実態統計調査については、まず、勤務時間の少ないパートタイム労働者やアルバイト等の非正規の労働者が含まれていること、公務に類似する職員がいない、現場の作業員、販売員等の従業員が含まれていること、一般的な給与決定要素である年齢、学歴等の違いが考慮されていない単純平均であることなどの点で、人事院の職種別民間給与実態調査
一方、よく言われますけれども、国税庁がやっている民間給与実態統計調査、平成二十八年分が最新ですけれども、これだと平均で四百二十一万六千円になっています。同じ民間給与実態調査でも、人事院の調査で六百七十五万、そして国税庁の調査で四百二十一万、額で二百五十万円、ざっと一・六倍の差になっているんです。 毎回毎回聞いていますけれども、何でこんな差が出るのか。
これも、国税庁の民間給与実態統計調査を見ますと、事業所規模千人以上の、つまりは大企業の本社みたいなところだけ取り出しても、平均給与の水準は四百九十四万八千円でしかありません。もっともっと大きな五千人以上の事業所でも、平均で五百八万六千円にしかなりません。やはり、人事院の調査の六百七十五万というのとはかけ離れています。百七十万円もの開きになっているわけです。
国税庁民間給与実態統計調査を見ますと、九七年から二〇一五年にかけて、年収五百万から一千万の層が二百十万人も減り、年収五百万円以下の層は五百三十二万人もふえています。 総務省の二〇一六年平均の労働力調査によると、非正規雇用の割合が三七・五％、調査開始以来最も高くなりました。
それから、あわせて、推計のベースとなりました民間給与実態統計調査でございますが、この中には、七十歳以上の給与所得者の方が入っていたり、あるいは、本来は共済組合の方に加入すべき私立学校の教職員や郵政会社の職員などが入っているということから、やはりちょっと過大な推計になっているのではないかと考えております。
国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間給与所得者の総数は五千五百九十二万人、これに対して厚生年金加入者は三千五百九十九万人であり、約二千万人の差があります。民間給与所得者五千五百九十二万人のうち、一年を通じて勤務した給与所得者は四千七百五十六万人。
国税庁の民間給与実態統計調査につきましては、勤務時間の少ないパートタイムの労働者やアルバイト等の非正規労働者が含まれていること、公務に類似する職員がいない現場作業員、販売員等の従業員が含まれていること、一般的な給与決定要素である年齢、学歴等の違いが考慮されていない単純平均であることなどの点で人事院の職種別民間給与実態調査とは異なっているところでございます。
じゃ、安倍政権になってからの男女の賃金格差は十一万円広がったと言われている、国税庁の民間給与実態統計調査より。 これ、ある意味もう破綻しているんじゃないですか。そう言っても過言じゃないじゃないかって。国内の状況見えてるのかって。で、わざわざ総理大臣や大臣、副大臣、政務官クラスの年収を三十万円前後も増やすって、誰が納得しますかということだと思うんです。
実は、我々日本維新の会が国税庁のいわゆる民間給与実態統計調査をもとに、実際は加入漏れと思われる人数を試算したのがこのパネルなんですけれども、そうすると、何と、二百万人ではなく、四百九十万人近くの方が本来は厚生年金に加入することができるにもかかわらず加入できていない、こういった実態も浮かびました。
○塩崎国務大臣 まず第一に、これは四百九十万人という随分大きな数字になっておりますが、これは民間給与実態統計調査をもとにお調べいただいているんだろうと思うんですけれども、これは実は厚生年金の対象ではない方々も入っていたりすることもございまして、過大になっているのではないかと私どもとしては思っているところでございます。